帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
学校についても、最初は教職員が検査を定期的に行うということで配布されたと理解をしていたものですから、ちょっと確認をさせていただいたんです。冬休みの前に、年末年始に向けて一つ使おうということだと思うんです。その検査がみんなに渡るということは非常に大事なと思います。
学校についても、最初は教職員が検査を定期的に行うということで配布されたと理解をしていたものですから、ちょっと確認をさせていただいたんです。冬休みの前に、年末年始に向けて一つ使おうということだと思うんです。その検査がみんなに渡るということは非常に大事なと思います。
それを見て、今、コロナ禍の中でも、お金のことも冒頭述べさせていただきましたが、趣味の段階で、何でもそうなんです、ギャンブルだけじゃなくても、スマホでも何でも、特定のラインで止まってればいいものを、その度が過ぎると大きな事件につながってしまうんじゃないかなという心配があり、今回、依存症というタイトルなんですけども、まず１つ目としては、行政として相談対応されてる依存症について、最初はどのような種類があるのかというところから
次に、そのアンケートなんですけども、すぐに書かなかったりとか、忘れていたりとか、最初は書きたくないなと思って書かないで、でも、後からやっぱり書こうとか、気持ちが変わったりとか、そういったことも起こり得るのかなというふうに思うんですが、そういったアンケートを、再提出といいますか、後から提出された場合、こういった場合はどうなるのか、お伺いいたします。
なおかつ、私たちが、以前副町長もお話ししてくれたと思うんだけれども、税収を上げるという方法は、最初は固定資産税と言いやすいよ。でも、ここに農業者もいらっしゃるからお話するけれども、固定資産税プラス償却資産、この課税客体もでかいんだよ。こういったことをあっての上での税収なのさ。だから、固定資産税だけに特化するとしたら、さっきも言ったように、市街化区域の中でもう今見込めないんだから。
それに、最初はそれでスタートしたけれども、それから、退職された方とかそういった所得の低い方が国保に受け入れる、要するに国保が国民皆保険制度のとりでになったというのが山川議員がいつもおっしゃっていることでありますし、私も同感なんです。
だから最初は成功するんですよ、待機児童ゼロだから。だけども、その後、民間も受け入れることができない。公立は先生がいない。だから定員まで全然届かないということで、これはもう本当に構造的な問題だと思うんです。 では、公立保育所に、例えば園児、もっと希望者がいれば、保育士を増やさなければいけないという事情が出てくるし、そして保育士が応募もしやすい、魅力のあるものにしていかなければいけないと思うんです。
先ほど８５０万円の話を若干しましたけど、８５０万円で計算すると、これは年度内の予算だということだから、そういうことで５か月分の予算だということですけども、これは、私は最初は全部なのかなと思いましたら、５か月分の予算だからこれでということなんだけども、さらに１年とかということになると、この１．５倍とか２倍とかになるわけですから、費用の問題も含めてありますから、そして、時間の問題も当然あるわけでありまして
変化に応じて変わったよというところをしっかりと見ているのかという、こういう御指摘も過去におありになったり、あるいは、さっき最後のほうで出てきたように、あらゆる支援策の中で、補装具もそうだし、それからおむつパット、あるいはそのほかに、今だったらお尻ふきとかそういったところまで踏み込んでお話しされたけれども、堀田部長からも最初お話あったように、つくった、そういったサポートブックをつくったという中では、最初は
学生の入居の希望者がいないのは、社会情勢の変化というのも背景にあり、ある程度仕方ないのかなと私も最初は思ったんですけれども、しかし、それで済ませてしまっては大変もったいないのではないかと思います。
今の流れからすると、先ほど言ったように知事は最初は国がそういう会議を持つと言ったんですよ。ところが議会の特別委員会では、既にあるんだからうちは入れませんということだったんですよ。ところが国が改めて示したら、国の求めですから応じざるを得ないんですよ。そうしたら入りますということで。そこで議論することと、この問題を専門に議論するところは場所が変わっちゃうんですよ。
昨年３月の予算議会で、感染拡大について、最初に感染が拡大するのは活動力が高い若い世代であり、そのため最初は軽症、無症状の感染者が増えると予想された。若者はどうせ重症化しないからいいという考えには問題がある。軽症でも中・長期の影響、後遺症が残るとの報告も出ている。若い人に広がった感染が、病院、介護、高齢者施設へと広がっていく。しかし、政府は緊急事態宣言解除後に検査を縮小したが、それは逆だった。
昨年３月の予算議会で、感染拡大について、最初に感染が拡大するのは活動力が高い若い世代であり、そのため最初は軽症、無症状の感染者が増えると予想された。若者はどうせ重症化しないからいいという考えには問題がある。軽症でも中・長期の影響、後遺症が残るとの報告も出ている。若い人に広がった感染が、病院、介護、高齢者施設へと広がっていく。しかし、政府は緊急事態宣言解除後に検査を縮小したが、それは逆だった。
あと、今回の質問は、最初は今市が取り組んでいる試験栽培について何点か触れさせていただきましたが、市内にも民間のブドウ畑が２か所ございます。その民間の事業者も面積を少しずつ拡大する計画もあると伺っておりますが、産地化を目指すのであれば今言ったように伊達市全体の収穫量、これもとても必要になっていると考えております。
最初は、石狩市沖の洋上風力発電についてであります。 この件につきましては、６月議会で同僚議員が一般質問しておりますが、私からも再度質問させていただきます。 石政会の視察研修で長崎県五島市崎山沖で平成２２年から平成２７年にわたる環境省の実証事業終了後、運転を継続している日本で唯一の浮体式洋上風力発電施設です。
実家を親から相続して、できれば手放したくない、残せるなら残したい、最初はそういうのを思う方がほとんどですが、しばらくは空き家の手入れに通うこともできるのですが、だんだん足が遠のき、自分自身も高齢になってきます。借家にするには修理が必要であり、駐車場にするにも何百万円という初期投資がかかることとなり、そこまでは考えていないということも多く、95％の人が結局は解体して売却しています。
実家を親から相続して、できれば手放したくない、残せるなら残したい、最初はそういうのを思う方がほとんどですが、しばらくは空き家の手入れに通うこともできるのですが、だんだん足が遠のき、自分自身も高齢になってきます。借家にするには修理が必要であり、駐車場にするにも何百万円という初期投資がかかることとなり、そこまでは考えていないということも多く、95％の人が結局は解体して売却しています。
1 市街化調整区域の土地利用規制について 最初は市街化調整区域の土地利用規制でであります。 土地利用の基本構想で、特に市街化調整区域では無秩序な都市的土地利用は認めないこととし、農地や森林などの保全に努めるほか、地域が有する自然や歴史、文化などの固有の魅力や価値を生かした土地利用を図る。
基本的には一番は設計書を作るにも資材の中にもルールがございまして、一番最初は最新の北海道単価、これを採用していただいています。次には物価資料とか積算資料という形で毎月発行されている資料がありますので、そのものを作る。そして、最後には最新の見積り、こういう段階となっております。
そうすると、人数を減らしたら市民の声が反映できるかというのは、私は最初は減らすべきだったのです。私が最初議員になったとき。ところが、実際にやってみると多様性がどんどん失われてくるのです、議員定数削減というのは。ですから、今この議会見てみると女性議員は僅か１人です。これが多様性を発揮しているかどうかというのは甚だ私は疑問です。
まず最初は、コロナ禍と物価高騰対策についてです。 本年３月、まん延防止等重点措置が解除されて、それ以降、新型コロナウイルスの感染者は、４月、５月と拡大傾向にあり、６月あたりから７月上旬まで一旦は感染者数が落ち着いていたものの、７月中旬あたりから拡大し、８月に一気に感染者が広がりました。そして、現在は再び減少傾向にあると言われています。